2022年度に始まった本学 社会科学研究所（社研） と本所を横断する文理融合の産学連携研究「地域力創発デザイン」（生研ニュースNo.194参照））では、時代の三大課題であるレジリエンス、カーボンニュートラル、サステナビリティの実現を同時に解く総合的なソリューションを具体の地域を対象に探求している。

　去る４月26日（金）、将来20～25年で人口半減という危機的な状況に直面する消滅可能性都市・銚子市にて、脱炭素をキーワードに地域の未来を拓く議論を行うシンポジウムが開催された。

　シンポジウムは、社研 社会連携研究部門、銚子市、同市 商工会議所による地域総出の実行委員会の主催で、洋上風力の三菱商事株式会社や陸上風力の株式会社 関電工を始めとする地域外企業、銚子電気鉄道株式会社をはじめとする地域内企業等の内外関係者、市民130名が集まった。インスタグラムライブでは約1,000人が視聴した。

　社研 中村 尚史 教授の基調講演「地方からの産業革命」、社研 特任教授でもある本所 加藤 孝明 教授の話題提供「銚子の未来を展望するために」の後、本所 角田 朋哉 研究顧問のコーディネートでパネルディスカッション「脱炭素をテコにした地域貢献」が行われ、地域外企業が風力発電を中核とする地域と連携した重層的かつ創造的な取組みを紹介し、地域連携の更なる可能性が示された。引き続き、加藤教授のコーディネートでパネルディスカッション「脱炭素は課題解決，地域づくりのチャンス」が行われ、かつての先進都市が斜陽都市へ没落した過去を振り返った上で、希望と誇りを取り戻すべく、再生可能エネルギーを資源とした新たな地域づくりに向けた議論が行われた。銚子市 越川 信一 市長をはじめ、地域金融、漁協等が参画し、脱炭素をきっかけとして、地域に残された最後の社会共通資本である「海と風」を活かして、地域が一丸となって循環型の地域モデルの構築に向けて議論が行われた。最後に、ビジョンの実現に向けて地域のあるべき状態として社研の「希望学」の成果である""HOPE" is a Wish for Something to Come True by Action."を引用しつつ、再生可能エネルギーや海洋利用等の要素技術、それを地域で実現するつなぐ地域づくりの計画技術の重要性と可能性が共有された。まさに文理融合とあるべき地域連携の姿が示された会であった。

　(人間・社会系部門　教授　加藤 孝明)

参加者の集合写真
前列左から、中村教授、銚子商工会議所 岡田 知益 会頭、加藤教授、越川市長、株式会社 関電工 野本 健司 特任理事、角田研究顧問
後列左から、銚子電気鉄道株式会社 竹本 勝紀 代表取締役、銚子漁業協同組合 辻 勝美 副参事、株式会社渋谷潜水工業 渋谷 正信 代表取締役、銚子信用金庫 地域サポート部 伊藤 剛康 部長、三菱商事株式会社 銚子支店 白井 宏治 支店長、銚子電力株式会社 新谷 一将 代表取締役社長