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【記者発表】東京大学 生産技術研究所とオリエンタルコンサルタンツが 「都市街路スマート・モビリティ学」社会連携研究部門を設置――モビリティのスマート化に対応した都市街路交通マネジメントに関する研究によりモビリティディバイドのない社会の実現を目指す――

 東京大学 生産技術研究所(所長:年吉 洋、以下 東大生研)と株式会社オリエンタルコンサルタンツ(代表取締役社長:野崎 秀則、以下 オリエンタルコンサルタンツ)は、2024年10月16日、東大生研に「都市街路スマート・モビリティ学」社会連携研究部門を設置いたしました。本研究部門では、東大生研とオリエンタルコンサルタンツの双方が持つ英知を結集し、大きな変革期にあるモビリティのスマート化に対応した新たな都市内街路交通の計画・マネジメントに関わる基礎的な理論と技術の体系化を行い、モビリティディバイドのない社会の実現に貢献してまいります。

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社会連携研究部門の担当教員とオリエンタルコンサルタンツの関係者
後列左から:渡部副部長*、池谷特任助教、若松副主幹*、本間特任准教授、梅田副次長*、鳥海特任助教
前列左から:平岩特任准教授、大口特任教授、竹平室長*、羽佐田特任助教
(*オリエンタルコンサルタンツ)

 東大生研では、公益性の高い共通の課題について、民間機関等から受け入れる経費等を活用して、社会連携研究部門を開設しています。具体的に研究分野を協議設置し、新規研究分野の発展、境界領域の育成、既存分野の活性化に役立てています。
 オリエンタルコンサルタンツは、安全・安心・快適・活力があり、魅力ある持続可能な社会づくりに貢献するため、建設DXを中核にして事業モデルと業務プロセスの革新・変革・挑戦に取り組んでいます。

 このたびの社会連携研究部門の設置による「都市街路スマート・モビリティ学」では、既存の都市内交通手段に加え、電動キックボードや自動運転技術の導入も考慮した新たな都市内街路の交通マネジメントのため、データ利活用の基礎理論と、SDG'sやインクルーシブ社会を実現するための技術を体系化していくと共に、都市内街路の新たな交通マネジメントを実装するために必要な技術の体系化を図り、都市内街路のリ・デザイン、スマート・モビリティの実現手法を解明し、「自由に自立して安全・快適に環境・人・まちにやさしく、皆が、モノが、サービスが移動できるモビリティディバイドのない社会」の実現に貢献していきます。

※『モビリティディバイド』とは、自動車等の保有や運転の可否によって生活スタイル自体が制約され、移動格差をもたらす状態を表します。自動車を保有しない人、特に高齢者にとっては、買い物や病院に行くといった日常生活が非常に不便になっています。これは日本だけではなく、世界的に問題となっています。

■社会連携研究部門の概要
(1)部門名称
和文:都市街路スマート・モビリティ学
英文:Urban surface streets management for smart mobility

(2)連携体制
【東京大学 生産技術研究所(担当教員)】
特任教授(兼務)/大口 敬
特任准教授(兼務)/本間 裕大
特任准教授(兼務)/平岩 洋三
特任助教(兼務)/鳥海 梓
特任助教/池谷 風馬
特任助教/羽佐田 紘之

【オリエンタルコンサルタンツ】
事業推進本部 スマートモビリティ推進室 室長/竹平 誠治、副主幹/若松 美弥
関東支社 交通政策部 副部長/渡部 数樹、副次長/梅田 祥吾

(3)設置期間
2024年10月16日~2028年3月31日

(4)研究活動費
総額約1億1千万円

※本社会連携研究部門における研究は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の下で推進する「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/スマートモビリティプラットフォームの構築」(研究推進法人:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)(NEDO管理番号:JPNP23023)の成果を含みます。

○問い合わせ先:
(本件に関する問い合わせ先)
東京大学 生産技術研究所
特任教授 大口 敬
Tel:090-6301-8582
E-mail:takog(末尾に"@iis.u-tokyo.ac.jp"をつけてください)

株式会社オリエンタルコンサルタンツ
担当:統括本部 伊藤・丸山・門司
Tel:03-6311-7551
E-mail:webmaster(末尾に"@oriconsul.com"をつけてください)
URL:https://www.oriconsul.com/

東京大学 生産技術研究所 広報室
Tel:03-5452-6738 
E-mail:pro(末尾に"@iis.u-tokyo.ac.jp"をつけてください)

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